サービスの仕組み

• 投資対象は安定性の高い「不動産」
• 少額から始められる新しい不動産投資のカタチ
• お客様の投資元本を守る「優先劣後構造」
• 分配金はどれくらいもらえる？

投資対象は安定性の高い
「不動産」

「セゾンのスマート不動産投資」の投資対象は、不動産投資のプロフェッショナルが選んだ東京23区内の賃貸マンション6物件。
不動産投資と聞くと、「経験がないから難しそう」「リスクが大きいのでは？」と少し不安に思う方もいるかもしれません。
実は、不動産投資は、債券などの商品よりもリスク・リターンは高いものの、株式などよりは低く、「ミドルリスク・ミドルリターン」の商品といわれています。

株式投資のように大きな利益は期待しにくいものの、上場株式などに比べて価格変動リスクが小さい傾向があるため、日々の価格変動に一喜一憂せずに数年～数十年単位で安定した資産形成を行いたい方に向いています。

少額から始められる
新しい不動産投資のカタチ

これまでの不動産投資は、物件購入のためにまとまった初期投資が必要になるため、一般的に資金に余裕のある人向けの投資方法と考えられていました。
そんな中、近年登場したのが少額から不動産投資を始められる新しいカタチの資産運用サービス。
「セゾンのスマート不動産投資」は、不動産をデジタル証券として小口化し、お客様（投資家）に「不動産セキュリティ・トークン」として販売します。

※Securitize Japan 株式会社が保有する デジタル証券の発行・管理プラットフォームで権利の記録・移転 が行われます（Securitize Japan 株式会社）

セキュリティ・トークン（ST）とは

ブロックチェーン技術（※）を活用して電子的に発行・管理される有価証券（デジタル証券）のこと。
このようなデジタル証券を発行して資金調達を行う手法をセキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering＝STO）といいます。
セキュリティ・トークンは2020年の改正金融商品取引法で金融商品としての位置づけが明確化されており、法的な安定性や信頼性を有していることが特徴です。

※セキュリティ・トークンに関する（固有、各種）リスクについては、重要事項一覧「９．リスク情報」をご確認ください。
※ブロックチェーン技術とは情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種（引用元：総務省 平成30年版 情報通信白書 ブロックチェーンの概要）

不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）とは

裏付け資産を不動産とすることにより、個人投資家にとってアクセスの難しかった大規模な個別不動産への投資機会を提供します。

動画でチェック！

これまでの不動産投資との違い

お客様の投資元本を守る
「優先劣後構造」

「セゾンのスマート不動産投資」は、投資対象不動産の売却損による元本毀損リスク、投資期間中の収支悪化等による配当を受けられないリスクを低減するため、優先劣後構造を採用しています。
優先出資者であるお客様（投資家）にとってのメリット・デメリットは下記の通りです。

優先劣後構造は、リスクを抑えた安定的なリターンを求めるお客様向けのスキームとなっています。

※１劣後出資分を超えて物件の売却損が発生した場合等、優先出資分の元本が毀損する可能性がございます。
※２投資対象不動産の売却に際して当初想定（本受益権がIRR（複利計算に基づく、一般受益者の一般受益権に対する投資の収益率を意味する。）3.0％を満たす金額）以上の売却益等の利益が発生した場合、劣後受益者が当該利益を享受します。
また、投資期間中の配当についても、当初想定（本受益権の当初出資額の3.0％）以上の配当は、劣後受益者に分配されます。

分配金はどれくらいもらえる？

「セゾンのスマート不動産投資」は最低申込口数2口、10万円から始められます。
20口（100万円）を想定利回り3.0%（※）で運用した場合、毎年の想定分配金は30,000円（税引前）となります。

※上記の想定利回りは、一定の前提条件のもとに運用会社が算出した現時点の見込額であり、今後の賃借人の経営状況・財務状態の変動若しくは貸借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、火災や災害等の発生による物件の状況への変化又は金利の変動等状況の変化により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。
想定利回りの前提条件については、補足資料をご覧ください。