個人情報の共同利用に
ついて

「セゾンのスマート不動産投資」（以下「本不動産ST」といいます。）に係る販売その他各種取引（以下「各取引」といいます。）及び本不動産STの管理のため、本不動産STに係る信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）と下記1.に記載の個人情報を共同利用いたします。そのため、本不動産STを取得しようとする方（以下「利用者」といいます。）は、受託者のプライバシーポリシーもご確認の上、各取引をお申込みください。
プライバシーポリシー（みずほ信託銀行株式会社）

1.共同利用する個人データの項目

(1)当社ウェブサイトで本不動産STの発行・管理・購入の支援に係る各種サービスを提供するシステム（以下「本不動産ST発行システム」といいます。）に登録した又は本不動産ST発行システムから本不動産STの発行、譲渡及び償還に係るSecuritize Japan株式会社が開発する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「Securitizeプラットフォーム」に連携した氏名、住所、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号等の連絡先、金融機関名・支店名・口座番号等の金融機関口座の情報（当社に自動的に連携される当社が発行するクレジットカードの金融機関口座の情報を含みます。）、ご職業に関する情報、主な収入源・年収・資産に関する情報、投資目的・投資方針・投資経験に関する情報、税法（適用ある租税条約も含みます。）上の居住地国、国籍等の利用者の属性に関する情報（登録された情報を変更した場合、その変更後の情報を含みます。） 

(2)各取引の種類、取引金額、契約日、取引ニーズ、取引経緯情報、残高、期日等の取引に関する情報

(3)本不動産ST又は各取引に関する問い合わせ、当社との連絡時における届出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含みます。） 

(4)犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）、及び、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下「マネロンガイドライン」といいます。）に基づく取引時確認を行った際に収集した情報（犯収法に規定する本人特定事項を確認するために利用者の運転免許証、パスポートその他の資料等によって収集した情報を含みます。） 

(5)当社が別途定める各取引に適用される規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、前(1)及び(2)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。） 

(6)インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が利用者に関する情報と判断したもの（利用者情報を用いた検索結果、調査結果等を含みます。） 

2.共同利用者の範囲

みずほ信託銀行株式会社

3.共同利用における利用目的

(1)上記1.(1)乃至(3)、(5)及び(6)に規定する情報については、以下の利用目的に使用されます。

①利用者からの本不動産ST又は各取引に関するお問い合わせ、ご相談への対応のため

②利用者の各取引に必要な手続、又は本不動産STの管理に係る適切な業務執行のため

③（上記1.(1)に規定する情報に限り）租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「実特法」といいます。）に基づき特定取引を行う者が提供する届出書に記載すべき事項に係る受託者の実特法上の報告金融機関等としての義務等を履行するため

④当社及び受託者が、業務委託契約その他契約に基づき相手方から受託する業務を履行するため

(2)上記1.(4)に規定する情報については、受託者の犯収法及びマネロンガイドライン上の特定事業者としての義務等を履行するため

4.個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名

株式会社クレディセゾン
住所及び代表者氏名につき株式会社クレディセゾンの会社概要に掲示いたします。
なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。

■個人情報保護管理者

当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。